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基本方針・推進体制
当社及び運用する投資法人ではESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取組みを重要な経営課題と位置付けており、その推進のため、当社では「サステナビリティ方針」を制定しています。
「サステナビリティ方針」のもと、当社及び運用する投資法人では事業活動を通じた持続可能な環境への貢献を目指しています。
サステナビリティ等推進体制
サステナビリティ推進委員会
サステナビリティに関わる業務については、当社の「サステナビリティ推進委員会」が中心となって推進しています。
サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者）を委員長として、下図の体制で構成されています。
| 委員長（招集権者・議長） | 代表取締役社長（サステナビリティ推進最高責任者） |
|---|---|
| サステナビリティ推進委員 | 各リート本部長 戦略企画部長 サステナビリティ推進部長 戦略企画部において各リート本部（各投資法人）を担当する責任者 各リート本部戦略企画責任者 各リート本部資産運用部長 上場リート本部ポートフォリオマネジメント部長 財務経理部長 経営管理部長 次項に定める推進委員会委員長が予め指名する者 |
| オブザーバー | ケネディクス株式会社 広報・サステナビリティ推進部長 その他推進委員会委員長が指名する者 |
| 事務局 | サステナビリティ推進部 |
| 開催頻度 | 原則3ヶ月ごと |
| 機能と役割 | 投資法人及び当社のサステナビリティ・ESGに関する方針や目標、活動計画や各種取組み、リスク管理等に関する事項及びその他のサステナビリティ又はESGに関する重要事項を収集、分析及び検討し、関係者と共有する 検討された内容は、内容に応じて当社の取締役会や、監督役員が参加する投資法人の役員会へも報告される |
マテリアリティ（重要課題）の設定
本資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社は、ケネディクスグループがステークホルダーや社会とともに持続的に成長していくために、特に取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）を設定しています。マテリアリティごとの具体的な取組みを行っていくことで、事業活動と社会の両面における課題解決を目指します。また、マテリアリティへの対応を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献も目指します。
マテリアリティ設定のプロセス
- Step 1.
社会的課題の整理・把握- マテリアリティの設定にあたり、GRI等のガイドラインやESG評価機関の評価項目、SDGｓ等を参考にロングリストを作成し、社会的課題を整理・把握しました。
- Step 2.
事業課題との統合- ケネディクスグループの事業課題を改めて整理したうえで、事業と社会の両面において検討すべき課題をリストアップしました。
- Step 3.
ケネディクスグループの意見集約による課題の整理- 上記課題について関係部署やグループ会社、外部専門家等と対話を重ね、事業と社会の両面から、ケネディクスグループにとって特に重要と判断される課題を抽出しました。
- Step 4.
経営層での議論とマテリアリティの設定- ケネディクス株式会社代表取締役社長を中心に取締役・監査役による議論・検討を行ったうえで、同社取締役会にてケネディクスグループとして取り組むべきマテリアリティを決定しました。
ケネディクスグループのマテリアリティ
| 重要テーマ及び関連するSDGs | マテリアリティ |
|---|---|
| 持続可能な環境への貢献 | エネルギー消費量・CO2排出量の削減 |
 | 水消費量・廃棄物量の削減 |
| 環境配慮のためのテナントとの協働 | |
| 多様な社会への貢献 | 環境や社会に配慮した不動産の提供 |
 | レジリエンス（災害等への適応力）の向上 |
| 少子高齢化社会への対応 | |
| ステークホルダーへの責任 | 顧客満足度の向上 |
 | コミュニティへの貢献 |
| 利益相反の防止 | |
| 魅力ある職場の実現 | 人材の確保・開発・維持 |
 | 従業員の健康と快適性 |
| ダイバーシティと機会均等 | |
| 規律ある組織体制の構築 | コンプライアンス |
 | リスクマネジメント |
| 責任投資へのコミットメント |
サステナビリティ方針
マテリアリティの設定を受け、ESGに関して包括的なサステナビリティ方針を制定しました。サステナビリティ方針のもと、ケネディクスグループが一体となってマテリアリティへの具体的な取組みを推進します。
- 持続可能な環境への貢献
- 運用物件の環境性能の向上という社会的使命に応え、エネルギー消費、CO2排出、水消費、廃棄物排出など運用物件が環境へ与える影響の継続的削減や有害物質の削減・適切な管理を通じて環境負荷を低減し、環境面での持続可能性に貢献します。
- 多様な社会への貢献
- 運用物件が社会へ与える影響を考慮し、多様な社会の実現に貢献します。テナントや地域コミュニティの安全・安心、健康と快適性、多様性の確保等に努めます。
- ステークホルダーへの責任
- PM会社との連携、投資家、テナント、取引先や地域コミュニティなど、運用物件やファンドに関わる様々なステークホルダーとの対話を重視し、不動産のアセットマネジメント会社として責任ある投資運用を目指します。
- 魅力ある職場の実現
- 従業員の活躍を支援する取組みや職場環境の整備等により、魅力ある働きやすい職場を目指します。研修などの教育・啓発活動を充実させ、従業員の能力を最大限に引き出すことに努めます。
- 規律ある組織体制の構築
- コンプライアンスやリスクマネジメントの徹底を図ります。国際的なESGイニシアティブにもコミットし、また、ESGに関する情報開示を積極的に行うことで、規律ある組織による規律ある不動産の投資運用を目指します。
賛同するイニシアティブ・評価
本資産運用会社及び運用する投資法人では、保有する物件の持続可能な資産価値向上及び重要な経営課題の一つである「優秀な人材の確保・開発・維持」のため、以下のような外部評価機関による評価制度を積極的に活用し、また国内外のイニシアティブへ賛同しています。
GRESBリアルエステイト評価
本資産運用会社が運用する投資法人では、不動産会社・ファンド単位のベンチマークである「GRESBリアルエステイト評価」にJ-REITとして初めて参加しました。以来、ESG 推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた取組みを行う参加者に与えられる「Green Star」評価を、12年連続で取得しています。
また、2023年には総合スコアのグローバル順位により5 段階で格付されるGRESB レーティングで最上位の「5スター」を取得し、ESGに関する情報開示レベルは最高位の「A」評価を受けています。
TCFD提言への賛同
本資産運用会社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFD コンソーシアム」へ加入しました。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、G20 の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアティブです。TCFD は、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
また、TCFD コンソーシアムとは、TCFD 賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論することを目的として設立された組織です。
本資産運用会社及び各投資法人では、TCFDに基づく情報開示の拡充に取組み、引き続き ESG への取組みを積極的に推進していきます。
Science Based Targets（SBT）認定の取得
KDXRは、設定しているGHG排出量削減目標について、Science Based Targets（SBT）認定を取得しています。
SBTとは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブである、「Science Based Targets initiative」により認定される、科学的根拠に基づいたGHG排出量削減目標です。SBT認定を取得するためには、GHG排出量削減目標を、国際的枠組みである「パリ協定」（気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命時期比で最大でも2℃未満にする）が求める水準と整合させることが必要となります。
本資産運用会社が運用する投資法人の設定しているGHG排出量削減目標の詳細については、環境への取組みをご参照ください。
責任投資原則（PRI）への署名
「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏により金融業界に対して提唱された投資原則であり、6つの原則が示されています。
原則では、投資の意思決定にESG課題（環境、社会、企業統治）を組み込むことが提唱されており、これらの視点を意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
当社の親会社であるケネディクス株式会社は、責任投資原則（PRI）へ署名しています。責任投資原則（PRI）の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。
21世紀金融行動原則への署名
「21世紀金融行動原則」は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として幅広い金融機関が参加する起草委員会により2011年10月にまとめられました。署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点として位置づけられていることも特徴の一つです。
ケネディクス株式会社及び本資産運用会社は、21世紀金融行動原則へ署名しています。21世紀金融行動原則の実践を通じて、不動産アセットマネジメント会社としての責任ある投資運用を目指して参ります。
健康経営優良法人の認定
健康経営に係る様々な取組みの実施等により、本資産運用会社は日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。